秋田の社長、平均年齢が全体の2位
・秋田県の社長の平均年齢が全都道府県で2位だったことが明らかになりました。
・事業承継が進んでおらず、新型コロナウイルスの影響もあり、若い人にバトンタッチしたくてもできないのではないかという見方が出ています。
・若い世代へのバトンタッチを促すため、国などが税制優遇など、事業承継を促す政策を行うべきという声もあります。
県内企業の社長の平均年齢は64.13歳と都道府県別で全国で2番目に高齢だったことがわかりました。
この調査は、民間の調査会社・東京商工リサーチが去年12月時点で企業データベース370万社から代表者の年齢を抽出し分析したものです。その結果、県内企業の社長の平均年齢は、前の年より0.42歳高く64.13歳でした。調査を開始した2009年以降最も高くなり、高知県の64.25歳に次ぎ全国で2番目の高さでした。県内の中小企業の6割以上が後継者不在で、事業承継がうまく進んでいないことも社長の平均年齢が上昇している要因のひとつとみられています。
秋田県内の社長の平均年齢をリサーチしたところ、全国の都道府県別で見た際に全国2番目に高かったことが明らかになりました。データベースで調べ、計算を行っていったところ、秋田県内の社長の平均年齢は64.13歳だったそうで、全国1位だった高知県の64歳と比べるとわずかの差です。
平均年齢が高くなることが何を意味するのか、それは事業承継ができていないことの現れだと言います。もちろん70歳80歳まで生涯現役を狙う方もいる一方、一定の年齢で隠居し、あとのことは息子や娘、信頼できる部下に任せるという選択肢もあります。その選択ができず、自分がやらざるを得ない状況には、新型コロナウイルスなど、引き継いでもらうにも大変な状況であることが考えられます。
新型コロナウイルスでの景気後退は深刻であり、今後この問題は尾を引くことが予想され、秋田県でもそれは同じです。政府などが積極的な支援を行い、事業承継を行いやすくしていくことが求められ、そうしなければ地方の産業が守られない可能性も出てきます。日本の大きな課題であり、今後どのように考えていくのか、決して他人事ではなく、自分の事としてとらえる姿勢が問われます。