性犯罪者にGPSをつけろ！！
毎日のように報道される、子供を狙った性犯罪。5月には新潟と岡山で、女児殺害の容疑者が逮捕された。どちらの容疑者も、同様の性犯罪を何度か犯しており、またも「鬼畜には厳罰を！」という声が高まっている。
GPSは、犯罪後の捜査に便利なだけ
こういった事件のたびに、精神科医で「性障害専門医療センター」（SOMEC）代表理事・福井裕輝氏のもとには取材が殺到する。だが、聞かれるのは、「ミーガン法のような情報公開が必要なのでは？」「GPSつけたらどうですか？」。同じことの繰り返しだという。
※ミーガン法：性犯罪で有罪となった者の住所や顔写真を登録し、出所後もウェブサイトなどで公開する法律。1994年、米国ニュージャージー州で成立し全米に広がった。
GPS：性犯罪者にGPS機器を付けることを義務づけ、行動を監視するシステム。米国の多くの州、イギリス、フランス、韓国など数か国で導入されている。
「GPSもミーガン法も1980年代から議論されている。日本は30年、遅れています。そして、どちらも再犯防止には効果が低いことがわかっていて、海外では監視よりも『治療』を優先する流れになっているんです」（福井氏、以下同）
たとえばGPSは、その人がいる場所がわかるだけ。犯罪を犯したあとの捜査には便利だが、事前に防ぐことはできない。
「海外に行くとよく言われるんです。『日本の制度はシンプルだね』と。警察が捕まえ、執行猶予になったり、実刑になっても一定期間で出てきて、再び犯罪を犯す――。ただただ後追いをしているだけで、事前の防止策をやっていない。
小児性愛者は人口の5％いるとされます。他の性犯罪につながる性嗜好障害という病気を抱えた人を加えたら、周りにいっぱいいる。いくら懲役刑にしても、何年かしたら出てくるわけですから、その発想自体が変わらないと難しいですよ」
前回・前々回の記事では、「小児性愛など性嗜好障害は病気であり、治療はできる」という福井氏に、その治療法を取材した。薬物療法（性欲を抑える）と、認知行動療法（犯罪を起こしてしまいそうな行動ひとつひとつにストップをかける訓練）で治療は可能だという。
岡山の容疑者は刑務所で“治療”を受けたのに
実は性犯罪者への治療は、刑務所でも「性犯罪者処遇プログラム」として行われている。2004年の奈良女児殺害事件をきっかけに導入され、法務省では今年度からプログラムを実施する刑務所を増やす方針だ。
だが、岡山県で少女への暴行を繰り返した容疑者（服役中）は、過去の懲役で「性犯罪者処遇プログラム」を受講したのに、出所後また性犯罪を犯している。福井氏も、このプログラムの効果については懐疑的だ。
「治療はリスクのある日常環境でやらないと意味がないんです。
たとえば、少女と出会える時間帯になると出かけてしまう。あるいは児童ポルノを見てしまう。そうした行動の後に、どうストップをかけるのか？ 客観的に分析して、次の行動に移らないために一緒に考えて、フィードバックしていくことに意味がある。
ところが、刑務所の中には少女がいないので、実際に行動を抑える訓練ができない。淡々と模範囚として受講するだけで終わってしまうのです」
法務省の性犯罪者処遇プログラムが参考にしたのは、カナダの取り組みだという。カナダには早期釈放制度があって、仮釈放のずっと早い段階に出てきて、その間に治療を受けるように義務づけている。
「日本でも、一部執行猶予の制度を適用して治療するのは可能だと思います。しかし、受け入れ先が少ないので、執行猶予にしても、どこで治療するの？となってしまう」
「性障害者を税金で治療」は、世論に猛反対される
抑えられない衝動に苦しんでる人がいても、現在、こうした治療は健康保険がきかず、自費診療となる。福井氏のセンターでは「認知行動療法が月2万5000円で、薬が量にもよりますが月5000円くらい」だそうで、しかも、治療ができる病院はわずかしかないのだ。
では、なぜ厚労省が保険対象としないのか？ できないのか？ それは、「最終的には国民の理解」だと福井氏は言う。
「『被害者がかわいそうだ』という世論が強いのは当然です。が、それが『性犯罪者は自分たちとは違う“変質者”で、刑務所に閉じ込めておけ、という感情論になってしまう。彼らをケアしようという発想にはまるで向いていない。
保険を適用するというのは税金を投入することなので、猛烈な反対を浴びるでしょうね」
以前、福井氏が国会中に自民党会館に招かれて講演をしたときのこと。「被害者の支援も大事だが、加害者治療をしないと再犯は止まらない」という話をしたところ、自民党の松島みどり議員が「今日はいい話を聞きました。将来、政策にいかします」と口にしたそう。
ところが翌年、法務大臣になった松島議員は、性犯罪の厳罰化をする刑法改正を行っただけだった。
性障害者と共生しながら犯罪を起こさせない政策を
福井氏は決して、性犯罪者の厳罰化に反対しているわけではない。なぜなら、「そこは精神科医の私が関与することではないから」。
そして、ドイツの刑法学者・フランツ・フォン・リストという刑法学者の言葉——「最善の刑事政策とは最善の社会政策である」を引きながら、インタビューの最後をこう締めた。
「今の日本は『起こったことにどう対処するのか』という、刑事政策のもっとも単純な議論に止まっている。しかし、大事なのは犯罪防止のために、治療も含めて、どんな社会政策をしていくのか考えることです。
厳罰化の議論もいい。同時に治療についても議論もする。出所者の就労の困難さが再犯につながるのなら、職業訓練や仕事の紹介について検討する。格差や貧困がさまざまな犯罪を生んでいるのであれば、そうしたことひとつひとつに政策を打つ。
考えるべきは、セーフティーネットを張り巡らし、彼らとの共生、彼らが犯罪を起こさない社会をどう作っていくのかということです」
引用元
性犯罪者にGPSは賛成ですね。再犯防止の為にはそれが一番な気がします。プライベートは確かになくなってしまうかもしれませんが、仕方ないことではないでしょうか？
